「WHOによる独裁的な管理体制の危険」を過去記事で触れましたが、これは多くの国々の反対により、今回は回避できたようです。
しかし、WHOに加盟している間はこの危機と隣合わせのため、引き続き警戒はしないといけません。
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WHOによる管理体制の失敗により、植民地・日本で実現をしようとしています(元々、同時作戦だと思います)。
それが、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」です。
『感染症の発生の有無に関わらず、平時から「偽・誤情報」の監視をする』という独裁国家にしようとしています。
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。
これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。
罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。
政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠や国民への説明もないまま、PF事業者などと協力し、偽情報対策を事実上進めてきた。ただ、大手PR会社と取り組んできた対策の実施内容については、情報公開を拒んでいる。
偽情報対策を進めるにあたり、実態把握や検証が可能になるよう、実施状況の透明化が求められる。
そして、この法案に関する意見募集(パブリック・コメント)が、「しれっ」と始まっていて、しかも募集期間が5月7日 18時 迄と国民が楽しんでいるゴールデンウイークの後までの短期間です。姑息さを感じます。
犬HK が公共放送をのたまうのなら、この法案に限らず、全てのパブコメに関して国民に告知・周知を当然のごとく徹底してきたのでしょうね？！
ですから、犬HK信者の方はもうご存知だと思います？(棒読み)
この数年間のコロナ騒動で、政府や厚労省はどのような対応をしてきたのでしょう。
それを調べるなりして、ちゃんと知る必要があると思います。
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意見募集(パブリック・コメント)でご自身の意見を表明して下さい。
反対の意思を示す人が多くなればなる程、真実に目覚めている人が多くなってきている事が政府(支配者層)に伝わり、抑止力となります。
反対の意思を示さなければ、同意したことになります。
この世はひとり一人の行動で出来上がっていますので、人任せでは、世は変わらないのです。
キング牧師も言っています。
最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア(キング牧師)
大日月地神示も教えてくれています。
人民望めば変えられるのであるぞ。
多数決の世であるでないか。
人の意識変われば変わるのぞ。
数増えれば変わるのぞ。
嘘の世は変えねばならんのでありますぞ。
都合の良く平和主義と申す善の仮面被ったそなたも、立派な我良しじゃぞ。
物見遊山、見物人ぞ。
厳しく申すは嫌われ役せねば人民目覚めんからであるから、勘弁して下されよ。(P69)出典：大日月地神示「十二」2016年01月04日(P67)
一人でも多くの人に知ってもらうために、政府(支配者層)の目論見の拡散をお願いいたします。
世界を自由民主主義国家vs全体主義国家の単純な二元論で語る向きがあるが、現実には日本も全体主義的言論統制国家になりつつある。お上が言うことを鵜呑みにした人たちに甚大な被害が広がっている。政府はそれでも国民は覚醒せず、容易に洗脳できると信じている。生きて抗え！ https://t.co/z3EmNodwW0
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) 2024年4月26日
(24年05月01日：追記)
WHOの改定案は、上手く表現を変えただけで内容ははとんど変わっていないようです。
それをWCHJapan(過去記事)のメンバーの みのり先生 が、ブログで述べられております。
先日WHOがIHRの大幅改定案を発表したとブログで書きました。
表面的には良い内容だったのです。
ところが･･･中身をよく確かめると、やはりとんでもない内容であることが分かりました。(略)・パンデミック宣言はWHOの事務総長（テドロス）が決める
・パンデミック警報なるものが作られていて、潜在的なものにも発令できてしまう
・ワクチンを接種していないと移動制限があったり、入国を拒否されることがある
・ワクチンを強制できる
・隔離・検疫・監視下における
・各国はWHOが決めたことを実行する当局を指定・設置することが義務づけられる
ということで、表現方法が変わっただけで、中身は何も変わってません。
このブログの内容を解説している動画もありますので、参考にして下さい。
今回のＩＨＲ改定はやっぱり恐ろしい内容だった！これは国際人権法違反ではないのか？【心理カウンセラー則武謙太郎】 - YouTube
(追記終了)
また、カテゴリー「真実」の他の記事も参考にしていただけると幸いです。
情報を発信していただいた方に感謝します。
読んでいただきありがとうございます。ご縁に感謝いたします。
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