コロナによる「まん延防止等重点措置」を18都道府県で延長しておきながら、水際対策を緩和し外国人を更に入国させている矛盾。
そんな外国人留学生に10万円支給を政府が決定。
水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府
水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。
政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。
困窮している日本国民に対しては支援がなされないのに、なぜか外国人には直ぐに支援がなされる。
ここは、どこの国なのでしょうか？そんな疑問を持ちませんか？
文部科学省によると、外国人留学生(2020年5月1日現在)は約28万人程で、中国が約半分近くの43%、ベトナムが約22%、ネパールが約9%であり、上位3カ国で約4分の3を占めています。
出典：「外国人留学生在籍状況調査」及び「日本人の海外留学者数」等について
支援と言っても、すべて私たちから徴収された税金によって行われます。
政治家は私財を投入するわけでもないので、痛くも痒くもありません。
おかしいと思う政策に対しては、国民が声を挙げ動かなければなりません。
近現代史研究家・ジャーナリストである水間政憲氏のブログに、近年、着々と行われてきた日本解体のための移民政策について纏めてあります。
⇒超拡散宜しく【日本のウクライナ化を実行した安倍首相の「移民政策」の弊害】(22年02月25日)
上記のブログの冒頭にある不起訴処分の事件の一例です。
豚を違法に解体したとして、と畜場法違反容疑で10月に逮捕されたベトナム国籍の技能実習生の男性4人に対し、前橋地検は全員を不起訴処分にしたと報じられ、多くの非難の声があがっている。
出典：「豚違法解体」ベトナム人ら不起訴に。遠のく家畜窃盗の真相解明と深まる分断 | マネーボイス (20年11月19日)
日本の三権(立法、行政、司法)が内部から崩壊させられ、日本は瓦解寸前です。
そして、それを粛々と進めてきたのが最長在任期間の安倍元総理大臣であると指摘しています。
元総理は「日本を取り戻す」と言って総理大臣になりましたが、実際に行ってきたことは真逆です。
この事について指摘している水間氏の動画です。
そして、留学生や技能実習生と名目により外国人の在留数を増やしました。
その中で最も数が多いのが中国人です。
中国人による犯罪や低民度による治安の悪化は問題ではあるのですが、最も懸念すべき事は中国の「国防動員法」です。
- 中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
- 国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
- 外国（日本）に居住する中国人にも適用され、有事の際には命令を下される
日本を仮想敵国としている中国人が令和3年6月末時点で約75万人おり、これは把握されている人数です。実際は100万人以上いるとも言われています。
出典：令和３年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁
2008年の長野の聖火リレーにおいて沿道が赤い国旗で埋め尽くされ、傷害事件まで発生した出来事がありましたが、憶えていらっしゃるでしょうか？
この件は「中国が『国防動員法』の予行練習を行ったのではないか？」という説があり、その通りだと思っております。
兎に角、長年の間に徐々に日本は合法的に侵略され、瀬戸際の状態なのです。
危機感を感じた人は、拡散を宜しくお願い致します。
以前は「沈黙の守護神 ダークナイト」として日本を陰ながら守護して下さっていた水間氏です。
現代史と政治に長年関わってこられた経験を活かした解説と政治の裏の世界についても語っているYoutube動画：水間条項TVを作られています。
ぜひ拝見して下さい。いろいろと勉強になります。
読んでいただきありがとうございます。ご縁に感謝いたします。
